2023年7月、中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求が明るみになった。その後も店舗前の街路樹の器物損壊や従業員へのパワハラ行為など不法行為が次々と発覚し、大きな問題となっている。監督官庁の聞き取りに対し、従業員は虚偽の回答をしていたことまでも明らかになり、経営者だけでなく従業員もコンプライアンスの意識が欠如していたことがうかがえる。これによりビッグモーターは監督官庁からの行政処分や保険会社との代理店契約の打ち切りなどを受け、事業存続の危機に瀕している。これまでビッグモーターが犯した行為の重大さを鑑みれば、現在同社が置かれている状況は自業自得と言ってよいだろう。今やコンプライス違反は企業の存続をも左右すると言っても過言...

　2022年10月、改正育児・介護休業法が施行され、産後パパ育休（出生時育児休業）が導入された。これまでの制度においても男性の育児休業は取得可能だったが、国は男性の更なる育児休業取得を目指し、新たな制度を導入した。この制度は産後8週間以内に4週間（28日）まで取得でき、従来の育児休業とは別に取得可能だ。　厚生労働省の「令和4年度雇用均等基本調査」によると男性の育児休業取得率は17.13％となった。男性の育児休業取得率は平成24年度の1.83％から10年連続で上昇しており、男性が育児休業を取得することが世論に根付き始めた。職場においては、男性の育児休業は積極的に取得すべきだと考える従業員が年々増えてきており、今後もこうした考え方は浸透...

　2023年5月、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へと移行された。これにより、行動制限や水際対策が撤廃されたことで、現在では旅行需要の回復が鮮明となってきている。特にインバウンドにおいては、日本政府観光局によると2023年8月の訪日外客数は215万人を超えた。これは2019年同月比85.6％であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、初めて2019年同月比が80％を上回ったとしている。2023年はインバウンドが右肩上がりに増加しており、観光産業にとって大きな追い風となっている。　しかし、観光産業は人手不足に悩まされている。特に宿泊業の中には需要が回復しても人手不足により客室やレストランの稼働を制限している企業が存在する...

　そごう・西武労働組合は、2023年８月31日に百貨店としては61年ぶりとなるストライキを実施し、西武池袋本店は終日休業した。このストは、当該労働組合がそごう・西武の親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスに対して、米ファンドへの売却延期、売却後の雇用の維持や確保等を求めた労使交渉が不調に終わったことから実施された。今回のストには驚いた人も多かっただろう。日本では、かつて、労働組合日本プロ野球選手会がストを決行した。しかし、それは20年近く前の出来事だ。若い世代はストを「言葉としては知っている」「ストを見たことがない」などと受け止めていた。それだけ日本ではストが身近な存在ではなくなっているのだと実感した。　ストは憲法で保障されてい...

PDF版はこちら　　当法人では、会員組織の所属員を読者とする季刊誌を発刊している。実質的な前身団体から引き継ぎ、最新の9月20日発刊号は、第195号を数えるに至った。当法人が発行を担うようになってからは、シンクタンク組織としての調査研究活動のアウトプット手段の一つと位置付けた内容で構成している。今年度に入ってからは、ツーリズムの広報・広告領域での社会とのコミュニケーションにフォーカスを当てて研究している。具体的には、企業が発信するうえで現状不足している「社会情報」について整理し、社会・消費者・顧客とのコミュニケーションのあるべき姿をまとめている。そのため、業種を問わずにコンテンツの制作現場を訪れるとともに、媒体運営の責任者に取材を敢...

PDF版はこちら　新元号「令和」発表に沸いた4月1日。観光産業の労働組合を母体とする当組織にとって、注目すべき制度がはじまった。働き方改革関連法、そして改正出入国管理法の施行である。前者においては、年10日以上有給休暇取得の権利がある従業員の、最低5日以上の取得義務化の行方に注目している。使用者による「不利益変更」は起きないだろうか。「休日」を労働日としてその日を有休の取得としてしまう方法や、年末年始などの連続休暇制度を取りやめて有休指定するやり口などが想像されるが、果たして。当法人は経年的に大手ホテルチェーンから調査事業を受託している。昨年度の有休取得状況の回答結果をみると、10日以上付与されているにも関わらず取得日数がゼロと答え...

PDF版はこちら　　春闘、真っ只中である。しかしながら、相応の「活気」が感じられたここ数年と比べて、政労使いずれもその熱量は低下している。「官製色」が圧倒的に薄れたためだろうか。企業はベースアップから距離を置き、労組も「現実路線」を採る。その流れのなか、「従来型」の賃金改善よりも、人材確保につながる「働き方」を問う姿勢が見てとれる。　労働組合が掲げる目的は、「組合員の雇用維持」「労働条件の改善」が一般的だ。後者を実現することにより、現在働いている人の「働きがい」「働きやすさ」を確保しつつ、優秀な人材を新たに確保するためのツールとすることで前者の目的を達成する。終身雇用や年功序列型賃金の考え方が崩壊した今、賃金については、多くの企業が...

PDF版はこちら　店舗のあり方についてのニュース記事が散見される。商品やサービスをECで購入することが主流となった昨今、従来定義されていた店舗のことは「リアル店舗」と表現されることが多い。金融や小売業が「リアル店舗」を「復活」させるべく様々な取り組みを進める一方、旅行会社は総じて無策に見える。何かを始めたといっても、オープンイノベーションをアピールしたいがためのようにしか捉えられない、店頭でのARによるバーチャル旅行体験が関の山だ。もしや、他に何かしているのかもしれないが、「世の中に望まれていない取り組み」と判断され、報道や情報拡散がなされていないのだろうか……。とにかく、マーケット縮小を口実にした店舗数減という、極めてネガティブな...

PDF版はこちら　ここ数日、大阪の宿泊業界に関わるニュースが多い。ホテルチェーンのアパグループが、客室数1,500超のタワーホテルを梅田に開業する計画との報道には、そのスケールの大きさにとりわけ驚かされた。インバウンドで賑わい、2025年の万博開催を控える大阪。宿泊需要がこの先も中長期的に見込めるということか、阪急阪神ホテルズが2020年に1,000室クラスのホテルを大阪駅北側への出店を発表してから、半年ほどでの今般の話である。1,000室の「大阪最大規模」から1,500室の「西日本最大規模」へと人々の関心をあっさり移しかねないインパクト。大阪駅へのアプローチの至便性にはやや劣るも、飲食店が軒を連ねる曽根崎エリアへのアパ進出は、地元...

PDF版はこちら　国連世界観光機関（UNWTO）は、観光教育に優れた高等教育機関を評価する国際認証「TedQual（テッドコール）」を設定している。観光学に関わる教育や研究を引っ張る各国の大学等に与えられるものだが、日本で取得しているのはわずか2校に留まる。国内で「観光」を大学名や学部名に冠する教育機関数は決して少なくないが、残念ながら国際機関の認証基準に値するような優れた取り組みはなされていないということのようだ。100項目以上の厳しい選考基準をクリアせねばならない「難関」とはいえ、海外では70を超える大学が取得済みである。観光立国推進を図るこの国の観光教育機関における現状としては、何とも頼りない。　ツーリズムに関する調査研究を当...

PDF版はこちら　旅行会社の店舗数が漸減傾向にある。「店舗ネットワークの最適化」とする経営の基本的な考え方によるものや、「安定的な黒字化の実現が困難」とする判断に則るもの、加えて入居するショッピングモール自体の閉鎖による「外部要因」によるものなど、その理由は様々だ。　ただ、店舗数減少の根本となる原因に、インターネットでの旅行申し込みが消費者の間で一般化したことが影響しているのは間違いない。ネット時代が訪れるまでは確実に存在していた「情報の非対称性」が崩壊してしまうと、消費者にはなかなか必要とされない存在に陥ってしまうわけだ。とはいえ、旅行会社側も無策ではない。お店のコンセプトや装飾に工夫を施すことで訪問者のワクワク感の醸成を図ったり...

PDF版はこちら　「モテクリエイター」を自称する、元HKT48の「ゆうこす」に会うため、先日東京国際フォーラムへ赴いた。といっても、アイドルとの握手会に出掛けたわけではない。日経グループによる講演会が催され、「講師」の彼女に会いに行ったのである。「5秒で完売、ゆうこすのライブコマース最前線」と題したセッションには、24歳の元気いっぱいでキラキラ輝いている女性と、「日経のイベントならでは」とも言える少々お疲れ気味のおじさま受講生達が鎮座するのが正対しているという、何とも異様な空間でセミナーは展開された。　主な内容は、スキンケアブランド「youange」と、旅先で買い付けたアイテムを販売する「TaVision」での実体験をベースに、ライ...